業務案内

消火設備

警報設備

避難設備

消防用設備等定期点検

消防法第17条3の3に基づく法定点検。
消防用設備の維持管理が目的です。年2回の実施が義務です。
建物の用途によって1年に1回、もしくは3年に1回の消防報告が必要です。

防火対象物定期点検

消防法第8条1項に基づく年1回の法定点検及び消防報告が必要です。建物の関係者が防火管理をしている状況の確認が目的となります。
3年間続けて優良な維持管理がなされると、その後3年以内の点検及び報告の義務が免除されます。

防災管理点検

消防法第8条2の2に基づく地震等の災害時の被害の軽減を目的として平成21年6月に施行された新たな法定点検です。
主として大規模な建築物が対象となります。年1回消防報告が必要です。3年間優良であることが認定された場合に3年以内に限り、点検及び報告の義務が免除されます。

防火設備定期検査

建築基準法第8条に基づく平成28年6月に公布された新たな制度。
防火戸・防火シャッターの維持管理を目的としています。政令で指定されたものと、特定行政庁が指定する建物が対象となります。年1回の点検と定期報告が必要です。

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